取扱業務のご案内 税務申告税務顧問／税務相談税務意見書／セカンドオピニオン 事業計画作成融資審査向け財務分析 相続対策株価算定 組織再編（M&A）事業再生 トピックス 2021年 3月 法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました（国税庁） 2021年 2月 『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨説明（国税庁）令和3年改正消費税経理通達関係Q＆A（国税庁） 2021年 1月 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（国税庁） 2020年 12月 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（国税庁）源泉徴収制度のあり方について（日本税理士会連合会） 2020年 11月 振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について（国税庁） 2020年 10月 グループ通算制度に関する各種情報（国税庁）令和2年分からの年末調整の簡便化について（国税庁）「年調ソフト」を公開しました（国税庁）マイナポータル連携に対応する保険会社等について（国税庁） 2020年 9月 所得税基本通達59−6（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）の一部改正に関する趣旨説明（国税庁） 2020年 8月 所得税基本通達59−6（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）に対する意見募集の結果について（国税庁）グループ通算制度に関するQ＆A（国税庁） 2020年 7月 令和2年分の路線価図が公表されました（国税庁） 2020年 4月 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置【案】（財務省）「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新（国税庁）法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（国税庁）グループ通算制度の概要（国税庁） 2020年 2月 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について（国税庁） 2020年 1月 「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」等を掲載しました（国税庁）Microsoft Edgeをご利用の方へ（国税庁） 2019年 12月 令和2年度 税制改正大綱が公表されました（自由民主党） 2019年 10月 令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除の適用要件が変わります（国税庁）相続税の申告書がe-Taxで提出できるようになりました（国税庁） 2019年 7月 令和1年分の路線価図が公表されました（国税庁） 2019年 6月 「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（国税庁）法人税申告におけるイメージデータ（PDF形式）による提出について（国税庁） 2019年 1月 国税庁からの連絡を装った不審なメールについて（国税庁） 2018年 12月 平成31年度 税制改正大綱が公表されました（自由民主党） 2018年 11月 「仮想通貨関係FAQ」の公表について（国税庁）平成30年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（国税庁） 2018年 7月 ホームページのデザインをリニューアルしました。 2018年 1月 「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の表示誤りと再送付について（日本年金機構） 2017年 12月 平成30年度 税制改正大綱が公表されました（自由民主党）仮想通貨に関する所得の計算方法等について（国税庁） 2016年 12月 平成29年度 税制改正大綱が公表されました（自由民主党）事業承継ガイドラインが策定されました（経済産業省） 2016年 10月 相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について（国税庁） 2016年 6月 平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（国税庁） 2016年 4月 平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（国税庁） 2016年 1月 マイナンバーの記載を省略する書類の一覧【案】について（財務省）平成28年度予算/平成27年度補正予算の概要について（中小企業庁） 2015年 12月 平成28年度 税制改正大綱が公表されました（自由民主党） 2015年 10月 国税分野におけるマイナンバー制度FAQが公表されました（国税庁） 2015年 7月 ものづくり補助金 第2次公募が開始されました（東京都中小企業団体中央会） 2015年 4月 当事務所代表が、資金調達プロの「オススメの専門家」として紹介されました（資金調達プロ） 2015年 3月 平成27年度 税制改正法案が可決・成立しました（財務省）創業促進補助金の募集について（創業・第二創業促進補助金事務局） 2015年 1月 平成26年度補正予算案・平成27年度補正予算案の概要（中小企業庁）中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援について（経済産業省） 2014年 12月 平成27年度 税制改正大綱が公表されました（自由民主党） 2014年 9月 平成26年度 研究開発助成金（第2回）の公募を行っています（中小企業庁） 2014年 7月 「接待飲食費に関するFAQ」が更新されました（国税庁） 2014年 6月 「特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」が公表されました（国税庁） 港区の税理士・事業計画や相続相談をするなら 東京都港区の税理士・事業計画や相続相談をするなら【福永俊明税理士事務所】へ創業融資に係る決算申告や事業計画等の作成、相続相談や自社株式の評価など多様なニーズにお応えいたしますので、お気軽にご相談ください。
